日本軽金属 HD(5703)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 66億1800万
- 2020年3月31日 +35.71%
- 89億8100万
- 2021年3月31日 +32.48%
- 118億9800万
- 2022年3月31日 -7.88%
- 109億6100万
- 2023年3月31日 -23.44%
- 83億9200万
- 2024年3月31日 -23.9%
- 63億8600万
- 2025年3月31日 -11.01%
- 56億8300万
- 2026年3月31日 -23.05%
- 43億7300万
個別
- 2019年3月31日
- 0
- 2020年3月31日
- 0
- 2021年3月31日
- 200万
- 2022年3月31日 -100%
- 0
- 2023年3月31日
- 100万
- 2024年3月31日 -100%
- 0
- 2025年3月31日
- 0
- 2026年3月31日
- 100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 9:34
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 9:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (c)繰延税金資産2026/06/22 9:34
当社グループは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を充分に検討し繰延税金資産を計上しております。
将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。