有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	5,919	百万円		8,255	百万円
退職給付に係る負債	4,669			4,198
減価償却超過額	3,343			4,077
賞与引当金	2,259			2,157
譲渡損益調整勘定	2,112			2,112
その他の投資評価損	1,447			397
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,336			218
固定資産除却損否認額	62			61
その他	8,259			8,540
繰延税金資産小計	29,406			30,015
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,792			△7,862
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,953			△7,751
評価性引当額小計	△15,745			△15,613
繰延税金資産合計	13,661			14,402
繰延税金負債
関係会社留保利益	△2,883			△2,858
その他有価証券評価差額金	△2,312			△2,653
資本連結に係る評価差額	△974			△974
譲渡損益調整勘定	△929			△929
その他	△1,448			△3,397
繰延税金負債合計	△8,546			△10,811
繰延税金資産の純額	5,115			3,591

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	354	302	212	210	110	4,731	5,919
評価性引当額	△354	△302	△212	△210	△110	△4,602	△5,790
繰延税金資産	-	-	-	-	-	129	(※2)129

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,919百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を129百万円計上しております。
この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	502	329	182	274	92	6,876	8,255
評価性引当額	△290	△329	△171	△274	△92	△6,706	△7,862
繰延税金資産	212	-	11	-	-	170	(※2)393

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,255百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を393百万円計上しております。
この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	5,683	百万円		4,373	百万円
固定負債-その他	△568			△782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。