有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,876	百万円		5,919	百万円
退職給付に係る負債	5,368			4,669
減価償却超過額	2,640			3,343
賞与引当金	1,969			2,259
譲渡損益調整勘定	2,060			2,112
その他の投資評価損	1,430			1,447
貸倒引当金損金算入限度超過額	600			1,336
固定資産除却損否認額	60			62
堆砂対策引当金	2,579			-
その他	5,943			8,259
繰延税金資産小計	28,525			29,406
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,712			△5,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,919			△9,953
評価性引当額小計(注)1	△14,631			△15,745
繰延税金資産合計	13,894			13,661
繰延税金負債
関係会社留保利益	△2,902			△2,883
その他有価証券評価差額金	△2,220			△2,312
資本連結に係る評価差額	△974			△974
譲渡損益調整勘定	△902			△929
その他	△1,079			△1,448
繰延税金負債合計	△8,077			△8,546
繰延税金資産の純額	5,817			5,115

(注)1.評価性引当額が1,114百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が1,034百万円増加したことなどに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	183	192	211	362	186	4,742	5,876
評価性引当額	△183	△192	△211	△362	△186	△4,578	△5,712
繰延税金資産	-	-	-	-	-	164	(※2)164

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,876百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を164百万円計上しております。
この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	354	302	212	210	110	4,731	5,919
評価性引当額	△354	△302	△212	△210	△110	△4,602	△5,790
繰延税金資産	-	-	-	-	-	129	(※2)129

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,919百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を129百万円計上しております。
この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	6,386	百万円		5,683	百万円
固定負債-その他	△569			△568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	9.1
関係会社留保利益	4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
住民税均等割	1.1
特別税額控除	△3.9
持分法による投資利益	△1.7
外国税額控除	△0.2
その他	△8.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0

(注)当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。