有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
堆砂対策引当金	3,246百万円		7,538百万円
退職給付に係る負債	6,005		5,906
税務上の繰越欠損金(注)	5,660		3,080
賞与引当金	2,030		2,121
譲渡損益調整勘定	1,962		1,962
貸倒引当金損金算入限度超過額	202		292
固定資産除却損否認額	64		64
その他	6,673		6,700
繰延税金資産小計	25,842		27,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,631		△3,006
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,295		△7,046
評価性引当額小計	△11,926		△10,052
繰延税金資産合計	13,916		17,611
繰延税金負債
関係会社留保利益	△1,851		△1,967
その他有価証券評価差額金	△888		△1,433
資本連結に係る評価差額	△974		△974
譲渡損益調整勘定	△902		△902
その他	△468		△659
繰延税金負債合計	△5,083		△5,935
繰延税金資産の純額	8,833		11,676

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,649	378	911	398	164	1,160	5,660
評価性引当額	△2,649	△349	△911	△398	△164	△1,160	△5,631
繰延税金資産	-	29	-	-	-	-	(※2)29

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,660百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を29百万円計上しております。
この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	95	893	400	130	188	1,374	3,080
評価性引当額	△95	△819	△400	△130	△188	△1,374	△3,006
繰延税金資産	-	74	-	-	-	-	(※2)74

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,080百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を74百万円計上しております。
この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	8,981百万円		11,898百万円
固定負債-その他	△148		△222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.2		9.6
住民税均等割	1.3		2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.7
特別税額控除	△3.0		△3.5
持分法による投資利益	△0.7		△2.4
外国税額控除	△1.0		△1.4
その他	△0.8		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		34.9