有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19,614百万円		15,249百万円
退職給付に係る負債	5,943		6,243
譲渡損益調整勘定	3,254		2,906
賞与引当金	1,840		1,679
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,812		1,702
固定資産除却損否認額	918		827
その他	9,377		10,201
繰延税金資産小計	42,758		38,807
評価性引当額	△23,942		△21,087
繰延税金資産合計	18,816		17,720
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,187		△1,494
資本連結に係る評価差額	△1,134		△1,029
譲渡損益調整勘定	△1,061		△962
差額負債調整勘定	△390		-
その他	△417		△809
繰延税金負債合計	△4,189		△4,294
繰延税金資産の純額	14,627		13,426

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,507百万円		5,008百万円
固定資産-繰延税金資産	10,602		9,146
固定負債-その他	△482		△728
	上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」452百万円を、固定負債に計上している。		上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」410百万円を、固定負債に計上している。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		35.6%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			11.9
のれん償却額			1.5
交際費等永久に損益に算入されない項目			1.1
住民税均等割			1.0
評価性引当額の増減			△12.9
持分法による投資利益			△4.6
その他			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.2

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は685百万円、再評価に係る繰延税金負債は42百万円減少し、法人税等調整額が831百万円、その他有価証券評価差額金が150百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が34百万円、それぞれ増加している。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は1,097百万円減少し、法人税等調整額は1,097百万円増加している。