有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	7,576百万円		6,340百万円
退職給付に係る負債	6,165		5,987
賞与引当金	1,972		2,063
譲渡損益調整勘定	1,962		1,962
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,591		1,417
固定資産除却損否認額	698		94
その他	8,411		7,179
繰延税金資産小計	28,375		25,042
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△6,292
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△6,818
評価性引当額小計	△14,941		△13,110
繰延税金資産合計	13,434		11,932
繰延税金負債
関係会社留保利益	△1,376		△1,841
その他有価証券評価差額金	△1,548		△1,244
資本連結に係る評価差額	△974		△974
譲渡損益調整勘定	△907		△907
その他	△1,066		△477
繰延税金負債合計	△5,871		△5,443
繰延税金資産の純額	7,563		6,489

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,882	201	1,360	533	278	1,086	6,340
評価性引当額	△2,882	△153	△1,360	△533	△278	△1,086	△6,292
繰延税金資産	-	48	-	-	-	-	(※2)48

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金6,340百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を48百万円計上している。
この繰延税金資産は当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断して
いるものである。
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	7,788百万円		6,618百万円
固定負債-その他	△225		△129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
評価性引当額の増減	△2.5
持分法による投資利益	△1.2
海外子会社との税率差異	△0.4
関係会社の留保利益金	△0.1
住民税均等割	0.6
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.4
その他	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2