有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,632百万円		7,576百万円
退職給付に係る負債	6,223		6,165
譲渡損益調整勘定	1,962		1,962
賞与引当金	1,839		1,972
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,682		1,591
固定資産除却損否認額	722		698
その他	9,056		8,411
繰延税金資産小計	30,116		28,375
評価性引当額	△14,452		△14,941
繰延税金資産合計	15,664		13,434
繰延税金負債
関係会社留保利益	△1,567		△1,376
その他有価証券評価差額金	△1,515		△1,548
資本連結に係る評価差額	△974		△974
譲渡損益調整勘定	△907		△907
その他	△879		△1,066
繰延税金負債合計	△5,842		△5,871
繰延税金資産の純額	9,822		7,563

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,487百万円		4,388百万円
固定資産-繰延税金資産	4,845		3,501
流動負債-その他	△102		-
固定負債-その他	△408		△326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△6.0		△2.5
持分法による投資利益	△0.2		△1.2
海外子会社との税率差異	△0.4		△0.4
関係会社の留保利益金	1.4		△0.1
住民税均等割	0.6		0.6
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.7		0.4
その他	0.6		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		25.2