有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,698	百万円		5,794	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	3,567			4,760
堆砂対策引当金	6,187			3,884
減価償却超過額	-			3,263
譲渡損益調整勘定	1,962			1,962
賞与引当金	2,174			1,949
貸倒引当金損金算入限度超過額	286			282
固定資産除却損否認額	61			61
その他	8,679			5,097
繰延税金資産小計	28,614			27,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,942			△4,641
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,889			△8,112
評価性引当額小計(注)1	△10,831			△12,753
繰延税金資産合計	17,783			14,299
繰延税金負債
関係会社留保利益	△2,545			△2,312
その他有価証券評価差額金	△1,083			△1,345
資本連結に係る評価差額	△974			△974
譲渡損益調整勘定	△902			△902
その他	△1,500			△1,210
繰延税金負債合計	△7,004			△6,743
繰延税金資産の純額	10,779			7,556

(注)1.評価性引当が1,922百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,699百万円増加したことなどに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	675	517	290	281	393	1,406	3,562
評価性引当額	△675	△389	△130	△118	△224	△1,406	△2,942
繰延税金資産	-	128	160	163	169	-	(※2)620

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,562百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を620百万円計上しております。
この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	257	49	89	146	635	3,584	4,760
評価性引当額	△257	△49	△89	△146	△635	△3,465	△4,641
繰延税金資産	-	-	-	-	-	119	(※2)119

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金4,760百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を119百万円計上しております。
この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	10,961	百万円		8,392	百万円
固定負債-その他	△182			△836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			29.0
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
住民税均等割			1.3
関係会社留保利益			△6.1
持分法による投資利益			△5.7
持分変動利益			△5.4
特別税額控除			△1.0
外国税額控除			△0.5
その他			3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。