有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,987百万円		6,005百万円
税務上の繰越欠損金(注)	6,340		5,660
賞与引当金	2,063		2,030
譲渡損益調整勘定	1,962		1,962
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,417		202
固定資産除却損否認額	94		64
その他	7,179		9,919
繰延税金資産小計	25,042		25,842
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,292		△5,631
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,818		△6,295
評価性引当額小計	△13,110		△11,926
繰延税金資産合計	11,932		13,916
繰延税金負債
関係会社留保利益	△1,841		△1,851
資本連結に係る評価差額	△974		△974
譲渡損益調整勘定	△907		△902
その他有価証券評価差額金	△1,244		△888
その他	△477		△468
繰延税金負債合計	△5,443		△5,083
繰延税金資産の純額	6,489		8,833

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	233	2,745	527	1,040	431	1,364	6,340
評価性引当額	△233	△2,697	△527	△1,040	△431	△1,364	△6,292
繰延税金資産	-	48	-	-	-	-	(※2)48

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金6,340百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を48百万円計上している。
この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,649	378	911	398	164	1,160	5,660
評価性引当額	△2,649	△349	△911	△398	△164	△1,160	△5,631
繰延税金資産	-	29	-	-	-	-	(※2)29

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金5,660百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を29百万円計上している。
この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	6,618百万円		8,981百万円
固定負債-その他	△129		△148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.6%
(調整)
特別税額控除			△3.0
評価性引当額の増減			△2.2
海外子会社との税率差異			△1.3
外国税額控除			△1.0
交際費等永久に損益に算入されない項目			1.4
住民税均等割			1.3
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.6