繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 89億8100万
- 2021年3月31日 +32.48%
- 118億9800万
個別
- 2020年3月31日
- 0
- 2021年3月31日
- 200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 16:17
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 207百万円 238百万円 繰延税金資産合計 0 2 繰延税金資産の純額 0 2 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 16:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 堆砂対策引当金 3,246百万円 7,538百万円 繰延税金負債合計 △5,083 △5,935 繰延税金資産の純額 8,833 11,676 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (c)繰延税金資産2021/06/25 16:17
当社グループは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を充分に検討し繰延税金資産を計上しております。
将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。