5703 日本軽金属 HD

5703
2026/09/08
時価
1816億円
PER 予
10.62倍
2013年以降
4.8-43.5倍
(2013-2026年)
PBR
0.71倍
2013年以降
0.31-1.26倍
(2013-2026年)
配当 予
3.75%
ROE 予
6.71%
ROA 予
2.99%
資料
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のれん

【資料】
有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
12億6200万
2015年3月31日 -20.29%
10億600万

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却している。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却している。2015/06/24 14:06
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2015/06/24 14:06
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
段階取得に係る差損 569百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
2015/06/24 14:06
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正11.9
のれん償却額1.5
交際費等永久に損益に算入されない項目1.1
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となる。
2015/06/24 14:06
#5 負ののれん発生益(連結)
板、押出製品部門において㈱東陽理化学研究所の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益604百万円を特別利益に計上している。
2015/06/24 14:06

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