営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△2,430百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/02/08 15:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/08 15:07

#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

4.当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	6,584	百万円
営業利益	973

2022/02/08 15:07

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は51百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/08 15:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループにおきましては、アルミナ・化成品部門や自動車関連における二次合金分野などで販売量が増加し、電機電子関連の需要が堅調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の3,130億2百万円に比べ475億13百万円(15.2%)増の3,605億15百万円となり、営業利益は前年同期の155億59百万円から36億49百万円(23.5%)増の192億8百万円、経常利益は前年同期の150億93百万円から44億44百万円(29.4%)増の195億37百万円となりました。なお、当社連結子会社の株式会社東陽理化学研究所が保有する連結子会社の全持分を譲渡したことなどで生じた利益を特別利益に計上しております。また、当社連結子会社の日本フルハーフ株式会社が過去において製造した一部の製品に関し2021年12月17日付で国土交通省にリコール届出を行い、改修を開始いたしました。これにより、今後発生すると見込まれる対象製品の点検・改修等に関連する費用を特別損失に計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の94億40百万円から57億90百万円(61.3%)増の152億30百万円となりました。
先般、当社グループの一部の事業所において、製造するJISマークの表示製品について、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足していない製品にJISマークを表示して出荷していた事実が判明し、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、JIS認証の取消し等の通知を受けております。本事案につきましては、当社が設置した特別調査委員会による調査が継続中で、当社としましては、再発防止の徹底と一刻も早い信頼回復に努めております。なお、これらの事案による当第3四半期連結累計期間の業績への金額影響は軽微であります。

2022/02/08 15:07