有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けている。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△38,311
ロ.年金資産	18,808
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△19,503
ニ.未認識数理計算上の差異	2,892
ホ.未認識過去勤務債務	△370
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△16,981
ト.前払年金費用	-
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△16,981

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用	(注) 2,142
ロ.利息費用	513
ハ.期待運用収益	△237
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	557
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△42
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	2,933

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として1.5%
ハ.期待運用収益率
主として2.0%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
主として15年(主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	31,294	百万円
勤務費用	1,451
利息費用	445
数理計算上の差異の発生額	△48
退職給付の支払額	△1,751
退職給付債務の期末残高	31,391

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	18,323	百万円
期待運用収益	254
数理計算上の差異の発生額	1,124
事業主からの拠出額	1,952
退職給付の支払額	△1,151
その他	44
年金資産の期末残高	20,546

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	6,532	百万円
退職給付費用	694
退職給付の支払額	△469
制度への拠出額	△472
退職給付に係る負債の期末残高	6,285

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	38,339	百万円
年金資産	△23,259
	15,080
非積立型制度の退職給付債務	2,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,130
退職給付に係る負債	17,130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,130

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,451	百万円
利息費用	445
期待運用収益	△254
数理計算上の差異の費用処理額	520
過去勤務費用の費用処理額	△40
簡便法で計算した退職給付費用	694
確定給付制度に係る退職給付費用	2,816

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△330	百万円
未認識数理計算上の差異	1,203
合 計	873

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

一般勘定	34	%
国内債券	17
外国株式	16
国内株式	15
外国債券	8
その他	10
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が4%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2百万円である。