有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,872	百万円	45,399	百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	14		-
勤務費用	2,191		2,345
利息費用	360		489
数理計算上の差異の発生額	△51		△1,098
退職給付の支払額	△1,944		△2,648
過去勤務費用の発生額	416		-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	585		-
簡便法から原則法への振替額	1,964		271
その他	△8		-
退職給付債務の期末残高	45,399		44,758

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	30,760	百万円	33,513	百万円
期待運用収益	529		710
数理計算上の差異の発生額	272		△879
事業主からの拠出額	1,401		1,211
退職給付の支払額	△1,208		△1,781
退職給付信託の設定額	1,116		-
簡便法から原則法への振替額	658		37
その他	△15		△13
年金資産の期末残高	33,513		32,798

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,761	百万円	6,454	百万円
退職給付費用	780		923
退職給付の支払額	△512		△439
制度への拠出額	△269		△227
簡便法から原則法への振替額	△1,306		△100
退職給付に係る負債の期末残高	6,454		6,611

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	52,278	百万円	51,768	百万円
年金資産	△37,101		△36,467
	15,177		15,301
非積立型制度の退職給付債務	3,163		3,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,340		18,571
退職給付に係る負債	18,776		18,571
退職給付に係る資産	△436		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,340		18,571

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,191	百万円	2,345	百万円
利息費用	360		489
期待運用収益	△529		△710
数理計算上の差異の費用処理額	54		74
過去勤務費用の費用処理額	△22		3
簡便法で計算した退職給付費用	780		923
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	585		-
確定給付制度に係る退職給付費用	3,419		3,124

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	437	百万円	12	百万円
数理計算上の差異	△360		△140
合 計	77		△128

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	327	百万円	339	百万円
未認識数理計算上の差異	584		444
合 計	911		783

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	30	%	29	%
国内債券	20		21
外国株式	15		13
国内株式	12		12
外国債券	14		14
その他	9		11
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結
会計年度6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	1.0		1.0

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度101百万円であります。