有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,294	百万円	31,391	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		2,320
会計方針の変更を反映した期首残高	31,294		33,711
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-		983
勤務費用	1,451		1,868
利息費用	445		442
数理計算上の差異の発生額	△48		451
退職給付の支払額	△1,751		△1,639
その他	-		444
退職給付債務の期末残高	31,391		36,260

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	18,323	百万円	20,546	百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-		486
期待運用収益	254		334
数理計算上の差異の発生額	1,124		1,320
事業主からの拠出額	1,952		1,937
退職給付の支払額	△1,151		△1,195
その他	44		355
年金資産の期末残高	20,546		23,783

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,532	百万円	6,285	百万円
退職給付費用	694		794
退職給付の支払額	△469		△390
制度への拠出額	△472		△369
退職給付に係る負債の期末残高	6,285		6,320

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,339	百万円	43,449	百万円
年金資産	△23,259		△26,856
	15,080		16,593
非積立型制度の退職給付債務	2,050		2,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,130		18,797
退職給付に係る負債	17,130		18,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,130		18,797

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,451	百万円	1,868	百万円
利息費用	445		442
期待運用収益	△254		△334
数理計算上の差異の費用処理額	520		176
過去勤務費用の費用処理額	△40		△28
簡便法で計算した退職給付費用	694		785
確定給付制度に係る退職給付費用	2,816		2,909

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	78	百万円
数理計算上の差異	-		△605
合 計	-		△527

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△330	百万円	△252	百万円
未認識数理計算上の差異	1,203		598
合 計	873		346

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	34	%	32	%
国内債券	17		21
外国株式	16		15
国内株式	15		13
外国債券	8		9
その他	10		10
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%、当連結
会計年度3%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5	%	1.0	%
長期期待運用収益率	1.5		1.0

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円である。