有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
堆砂対策引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
連結貸借対照表 堆砂対策引当金	24,634
連結損益計算書 堆砂対策費用	16,200

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム(山梨県南巨摩郡早川町)上流の雨畑川の水位が2019年8月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐための対策を進めております。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との4者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。
具体的には、雨畑ダム堆砂対策基本計画で示した2020年度から2021年度に目標としている土砂量300万㎥及び2022年度から2024年度に目標としている土砂量300万～400万㎥をそれぞれの期間内に搬出する必要があり、そのための現実的で実行可能性のある搬出計画(搬出方法や搬出先)を複数策定し、土砂の搬出費用や土砂の搬出に使用する河川内運搬路の施工費用、搬出先で造成を行う場合はその造成費用等及びそれらに係る付帯費用を合理的に見積り、これらを積算しております。なお、搬出方法や搬出先に関する許認可等の課題が残ってはいるものの、これら複数の計画のうち、より現実的で実行可能性があると判断した計画を堆砂対策引当金計上の前提としております。
② 主要な仮定
現実的で実行可能性があると判断した搬出計画(搬出方法や搬出先)は、2020年度中に実施した堆砂対策の実績や外部コンサルタント等のアドバイス等を用いて実行可能性に一定の仮定を置いて策定したものですが、主要な仮定は以下のとおりです。
(ⅰ) 搬出先候補地の一つである河川内運搬路沿いの造成地については、造成に際し各種許認可を取得する必要がありますが、当該許認可のうち一部を取得できないと仮定しました。当該許認可の一部を取得できない場合、当該候補地への搬出及び造成のために使用することができる土砂量が、取得が必要な許認可のすべてを取得した場合から減少します。そのため、一部許認可を取得することができない結果、当該候補地への搬出及び造成のために使用することができない土砂は、河川内運搬路近隣の造成地へ搬出する計画としておりますが、これに係る費用負担については土地開発者と合意に至ったものではなく、交渉の中で内示された内容を見積りの仮定としております。
(ⅱ) また、河川内運搬路沿いの造成地での造成方法についても関係各所と合意を得たものではなく、日本軽金属㈱が工事計画を立案したものを見積りの仮定としております。
(ⅲ) 策定した搬出計画における河川内運搬路の施工方法については、関係各所と協議中であり、現時点での協議内容を反映した工事計画を見積りの仮定としております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
日本軽金属㈱が見積りの前提として仮定した搬出計画(搬出方法や搬出先)は、必ずしもすべての内容につき実行の許認可を得られたものではなく、許認可の内容や工事方法の変更等によって見積り額が変動する可能性があります。「②主要な仮定」に記載した仮定ごとの変動が起こりうる状況は以下のとおりです。
(ⅰ) 各種許認可をすべて取得できた場合には、河川内運搬路沿いの造成地への搬出土砂量が増加することで、河川内運搬路近隣の造成地への搬出を要しなくなるため、土砂の搬出費用に係る見積り額が減少する可能性があります。
また、各種許認可を一部取得できなかった場合でも、河川内運搬路近隣の造成地への搬出に係る土地開発者との協議結果によっては、内容等が変更となり搬出費用及び造成費用が増減する可能性があります。
(ⅱ) 河川内運搬路沿いの造成地の造成については、関係各所との協議結果によって内容等が変更となり造成費用が増減する可能性があります。
(ⅲ) 河川内運搬路の施工方法については、関係各所との協議結果によって内容等が変更となり河川内運搬路の施工費用が増減する可能性があります。