有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
連結貸借対照表 有形固定資産	177,337	179,810
連結損益計算書 減損損失	953	1,106

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の資産グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産や賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。資産又は資産グループに、継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落 等、減損の兆候があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としています。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。
アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部およびアルミ線材事業において日本国内での自動車販売の低迷が継続していることなどで収益性が低下したため、これら事業に係る有形固定資産(アルミ二次合金事業3,353百万円、アルミ線材事業888百万円)について減損の兆候が認められたため、減損テストを実施いたしました。
上記の減損テストにあたり、アルミ二次合金事業の一部に係る資産グループの回収可能価額は正味売却価額により評価しております。正味売却価額は外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地等の市場価格であります。また、共用資産を含むより大きな単位でも減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売単価及び利益率であります。
アルミ線材事業に係る資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としていますが、当該事業計画には販売数量・販売単価・利益率の見込み等について一定の仮定が含まれています。また、割引率についても一定の仮定が含まれています。
減損テストの結果、アルミ二次合金事業の一部およびアルミ線材事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失709百万円を計上しました。
一方、加工関連セグメントの主として米国事業の一部では、当連結会計年度において同事業に係る有形固定資産(3,111百万円)について材料調達価格の上昇等により引き続き減損の兆候が認められたため、減損テストを実施いたしました。回収可能価額は外部の専門家の鑑定による正味売却価額により評価しておりますが、その結果、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地等の市場価格及び機械装置等の再調達原価であります。
また、上記の主要な仮定は、算定時に入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断によって決定しており合理的であると考えていますが、将来の市場及び経済状況の変化等の影響により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌期以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。