有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
堆砂対策引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
連結貸借対照表 堆砂対策引当金	12,693	8,428
連結損益計算書 堆砂対策費用	-	1,796

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム(山梨県南巨摩郡早川町)上流の雨畑川の水位が2019年8月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により浸水被害を防ぐための対策を進めております。また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県および早川町との4者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、および堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。
具体的には、雨畑ダム堆砂対策基本計画で示した2022年度から2024年度に目標としている土砂量300万～400万㎥を期間内に搬出する必要があり、そのための現実的で実行可能性のある搬出計画(搬出方法や搬出先)を策定し、その費用を合理的に見積っております。
② 主要な仮定
現実的で実行可能性があると判断した搬出計画(搬出方法や搬出先)は、2020年度から2023年度に実施した堆砂対策の実績や外部コンサルタントのアドバイス等を用いて日本軽金属㈱が計画を立案し、関係各所との合意を得たものを見積りの仮定としております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
日本軽金属㈱が見積りの前提として仮定した搬出計画(搬出方法や搬出先)は、今後の関係各所との協議結果等により、許認可の内容や工事方法の変更等が発生し、見積り額が変動する可能性があります。