資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

要な繰延資産の処理方法
創立費
5年間で均等償却しております。
開業費
5年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/30 13:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、業績管理を強化する目的でグループ内の損益管理区分を変更したことに伴い、全社費用を報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2014/06/30 13:15

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

社名
株式会社リライン
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社である株式会社リラインは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/30 13:15

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた債務の額並びに主な内訳
流動資産 327,541千円

2014/06/30 13:15

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。ただし、建物及び建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物付属設備 6～14年
工具器具備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/06/30 13:15

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/30 13:15

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、業績管理を強化する目的でグループ内の損益管理区分を変更したことに伴い、全社費用を報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2014/06/30 13:15

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 13:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 13:15

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ジャパンプロスタッフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

2014/06/30 13:15

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,712千円	891千円
繰延税金負債合計	△1,569千円	△2,945千円
繰延税金資産の純額	4,578千円	3,271千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2014/06/30 13:15

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,451千円	14,160千円
繰延税金負債合計	△6,658千円	△5,454千円
繰延税金資産の純額	117,484千円	144,117千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2014/06/30 13:15

#13 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
(1) 創立費
5年間で均等償却しております。
(2) 開業費
5年間で均等償却しております。2014/06/30 13:15

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/30 13:15

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた37,083千円は、「仕掛品」236千円、「その他」36,846千円として組替えております。

2014/06/30 13:15

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、定期的にまた必要に応じて開催する取締役会及び経営会議において、会計方針の選択・適用、資産及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを必要としております。取締役会及び経営会議は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

2014/06/30 13:15

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については旧定額法を採用しております。また、取得価額の5%に到達した期の翌期より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物及び建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 3～15年
車両運搬具 2～6年
工具器具備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/06/30 13:15

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ハ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)商品
移動平均法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/30 13:15

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額 (千円)	3,322,883	3,513,587
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8,971	28,937
(うち新株予約権(千円))	(8,971)	(8,739)

2014/06/30 13:15