負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、業績管理を強化する目的でグループ内の損益管理区分を変更したことに伴い、全社費用を報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2014/06/30 13:15

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

資産合計 349,147千円
流動負債 175,728千円
固定負債 8,124千円

2014/06/30 13:15

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/30 13:15

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、業績管理を強化する目的でグループ内の損益管理区分を変更したことに伴い、全社費用を報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2014/06/30 13:15

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ジャパンプロスタッフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

2014/06/30 13:15

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産合計	6,147千円	6,216千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,569千円	△2,945千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2014/06/30 13:15

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産合計	124,142千円	149,571千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,689千円	△2,802千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2014/06/30 13:15

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2014/06/30 13:15

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、6,108,555千円となり、前連結会計年度末に比べ181,650千円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、2,594,967千円となり、前連結会計年度末に比べ9,054千円減少しました。これは主に、未払金及び預り金等が減少したことによるものです。

2014/06/30 13:15

#10 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/30 13:15

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2014/06/30 13:15

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/30 13:15