#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の32.1%から30.7%に変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が421百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が201百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が230百万円増加している。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は277百万円減少し、法人税等調整額は277百万円増加している。
2016/06/24 14:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.1%から30.7%に変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が379百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が178百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が242百万円増加している。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は281百万円減少し、法人税等調整額は281百万円増加している。
2016/06/24 14:56