有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	繰延税金資産
		税務上の繰越欠損金	40,621	百万円		38,890	百万円
		退職給付に係る負債	10,524	〃		9,549	〃
		減損損失	2,702	〃		4,645	〃
		投資有価証券評価損	2,436	〃		4,442	〃
		特別修繕引当金	4,240	〃		2,637	〃
		その他	9,463	〃		8,632	〃
	繰延税金資産小計		69,987	〃		68,796	〃
	評価性引当額		△62,135	〃		△63,733	〃
	繰延税金資産合計		7,852	〃		5,063	〃
	繰延税金負債
		その他有価証券評価差額金	△8,874	〃		△5,317	〃
		固定資産圧縮積立金	△1,758	〃		△1,629	〃
		その他	△5,238	〃		△5,530	〃
	繰延税金負債合計		△15,870	〃		△12,477	〃
	繰延税金資産(負債)の純額		△8,017	〃		△7,413	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率		35.5	%
	(調整)
		評価性引当額	△18.8	〃
		持分法投資損益	△5.9	〃
		その他	△2.1	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.7	〃

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.1%から30.7%に変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が379百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が178百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が242百万円増加している。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は281百万円減少し、法人税等調整額は281百万円増加している。