有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産
		税務上の繰越欠損金	49,230	百万円		47,053	百万円
		退職給付引当金	8,502	〃		-	〃
		退職給付に係る負債	-	〃		8,523	〃
		特別修繕引当金	3,911	〃		4,373	〃
		減損損失	3,219	〃		2,977	〃
		投資有価証券評価損	3,193	〃		2,699	〃
		その他	8,898	〃		10,035	〃
	繰延税金資産小計		76,954	〃		75,663	〃
	評価性引当額		△70,728	〃		△68,198	〃
	繰延税金資産合計		6,226	〃		7,464	〃
	繰延税金負債
		その他有価証券評価差額金	△6,199	〃		△7,170	〃
		固定資産圧縮積立金	△1,822	〃		△1,979	〃
		その他	△5,435	〃		△5,379	〃
	繰延税金負債合計		△13,458	〃		△14,529	〃
	繰延税金資産(負債)の純額		△7,231	〃		△7,064	〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

			前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		流動資産-繰延税金資産	1,577	百万円		3,419	百万円
		固定資産-繰延税金資産	2,598	〃		2,847	〃
		固定負債-繰延税金負債	11,407	〃		13,331	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率		37.8	%
	(調整)
		評価性引当額	△11.2	〃
		持分法投資損益	△9.0	〃
		その他	△1.4	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.2	〃

前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.5%に変更されている。
なお、この税率変更による影響は軽微である。