有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	繰延税金資産
		税務上の繰越欠損金	38,890	百万円		39,040	百万円
		退職給付に係る負債	16,106	〃		15,554	〃
		投資有価証券評価損	5,864	〃		6,532	〃
		減損損失	4,645	〃		4,506	〃
		投資簿価修正	829	〃		4,114	〃
		特別修繕引当金	2,637	〃		2,637	〃
		その他	7,802	〃		8,195	〃
	繰延税金資産小計		76,776	〃		80,583	〃
	評価性引当額		△65,155	〃		△69,792	〃
	繰延税金資産合計		11,620	〃		10,790	〃
	繰延税金負債
		その他有価証券評価差額金	△5,317	〃		△7,495	〃
		退職給付信託設定益	△6,557	〃		△6,367	〃
		固定資産圧縮積立金	△1,629	〃		△1,578	〃
		その他	△5,530	〃		△6,321	〃
	繰延税金負債合計		△19,034	〃		△21,763	〃
	繰延税金資産(負債)の純額		△7,413	〃		△10,972	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

					当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率				30.7	%
	(調整)
		受取配当金益金不算入			17.1	〃
		永久差異			2.0	〃
		持分法投資損益			△6.3	〃
		評価性引当額			29.9	〃
		その他			3.4	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率				76.8	〃

前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略している。