訂正有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	繰延税金資産
		税務上の繰越欠損金	47,053	百万円		40,621	百万円
		退職給付に係る負債	8,523	〃		10,524	〃
		特別修繕引当金	4,373	〃		4,240	〃
		減損損失	2,977	〃		2,702	〃
		投資有価証券評価損	2,699	〃		2,436	〃
		その他	10,035	〃		9,463	〃
	繰延税金資産小計		75,663	〃		69,987	〃
	評価性引当額		△68,198	〃		△62,135	〃
	繰延税金資産合計		7,464	〃		7,852	〃
	繰延税金負債
		その他有価証券評価差額金	△7,170	〃		△8,874	〃
		固定資産圧縮積立金	△1,979	〃		△1,758	〃
		その他	△5,379	〃		△5,238	〃
	繰延税金負債合計		△14,529	〃		△15,870	〃
	繰延税金資産(負債)の純額		△7,064	〃		△8,017	〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

			前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		流動資産-繰延税金資産	3,419	百万円		4,491	百万円
		固定資産-繰延税金資産	2,847	〃		2,823	〃
		固定負債-繰延税金負債	△13,331	〃		△15,332	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率		37.8	%		35.5	%
	(調整)
		評価性引当額	△11.2	〃		△18.8	〃
		持分法投資損益	△9.0	〃		△5.9	〃
		その他	△1.4	〃		△2.1	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.2	〃		8.7	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,128百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が199百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が911百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円それぞれ増加している。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は247百万円減少し、法人税等調整額は247百万円増加している。