建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 459億8700万
- 2017年3月31日 -9.66%
- 415億4400万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 当社の創業事業である塗装・建材市場向け鋼板製造販売事業(以下、「対象事業」という。)において、迅速なニーズの取り込みと商品開発・市場開発が可能な事業体制を構築するため、当社が保有する対象事業の素材開発力・コスト競争力・販売ルートと、日新総合建材株式会社が保有する軽量形鋼を通じた住宅部材メーカーへの展開力及び金属サイディング販売で培った工務店等への訴求力とを組み合わせたワンストップの会社を新発足し、当社グループにおける対象事業のコスト競争力、開発力及び販売力を強化する。2017/06/27 15:47
新発足会社は、お客様に新たな価値を提供することで、建築需要を自ら創造し、建物に新たな性能と付加価値をもたらしていく独創的な鉄鋼建材メーカーを目指していく。
2.実施した会計処理の概要 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとしている。2017/06/27 15:47
当連結会計年度において、事業構造改革に伴い一部の設備について将来の休止を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失(7,093百万円)として特別損失に計上した。その内訳は機械装置6,166百万円、建物及び構築物488百万円、その他437百万円である。
なお、使用価値の割引率については、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算定している。