有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
千葉県市川市	事業用資産(建築資材製造設備)	機械装置
広島県呉市	事業用資産(第2高炉及び関連設備)	機械装置等
山口県周南市	事業用資産(連続鋳造設備)	機械装置等

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとしている。
当連結会計年度において、事業構造改革に伴い一部の設備について将来の休止を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失(7,093百万円)として特別損失に計上した。その内訳は機械装置6,166百万円、建物及び構築物488百万円、その他437百万円である。
なお、使用価値の割引率については、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
茨城県下妻市	事業用資産(建築資材製造設備)	機械装置
Versailles,Kentucky,U. S. A.	事業用資産(ステンレス鋼管設備)	機械装置等

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとしている。
当連結会計年度において、事業環境の急激な変化に伴う収益性の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失(813百万円)として特別損失に計上した。その内訳は機械装置788百万円、建物及び構築物24百万円である。
なお、使用価値の割引率については、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算定している。