有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
茨城県下妻市	事業用資産(建築資材製造設備)	機械装置
Versailles,Kentucky,U. S. A.	事業用資産(ステンレス鋼管設備)	機械装置等

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとしている。
当連結会計年度において、事業環境の急激な変化に伴う収益性の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失(813百万円)として特別損失に計上した。その内訳は機械装置788百万円、建物及び構築物24百万円である。
なお、使用価値の割引率については、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
中華人民共和国江蘇省南通市	事業用資産(銅めっき鋼板製造設備)	機械装置等
兵庫県尼崎市	事業用資産(レーザー溶接形鋼製造設備)	機械装置等
鹿児島県霧島市	遊休資産	土地
山口県周南市	遊休資産	土地
山梨県山中湖村	遊休資産	土地

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとしている。
当連結会計年度において、事業環境の急激な変化に伴う収益性の悪化等により、事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失(491百万円)として特別損失に計上した。その内訳は機械装置364百万円、建物及び構築物106百万円、その他20百万円である。
なお、使用価値の割引率については、将来キャッシュ・フローを日本は7%、中華人民共和国は11%で割り引いて算定している。
また、将来の使用が見込まれていない遊休資産についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失(22百万円)として特別損失に計上した。その内訳は土地22百万円である。
なお、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価している。