四半期報告書-第3期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)のわが国経済は、住宅投資や個人消費など一部に消費税増税に伴う反動影響が残るものの、政策効果や円安影響等を受け、輸出産業を中心に企業収益が改善するなど、全体としては緩やかな回復基調となった。
鉄鋼業界においては、国内の鋼材需要は総じて堅調に推移したものの、海外においては、アジア地域の鋼材需給緩和を背景に、高水準の輸入鋼材流入が市況軟化や通商問題の発生を引き起こすなど、不透明感が残る状況となっている。
このような環境のもと、当社グループは、収益改善を一層確実なものとすべく、当社の強みを発揮できる特徴あるコア製品(ZAM、特殊鋼、ステンレス、カラー製品)を品種別拡販戦略の中心に据え、積極的な販売活動を展開してきた。また、電力等大幅なエネルギーコストの増加や円安による輸入原材料の高騰に対応すべく、グループ一体となった合理化・総コスト削減活動を一層強力に推進するなど、製造・販売が一体となった収益基盤強化に努めてきた。
以上の結果、売上高4,597億円(前年同期比418億円増収)、営業利益154億円(同28億円増益)、経常利益170億円(同3億円減益)、四半期純利益129億円(同8億円増益)となった。
また、当社は、平成26年10月31日付で劣後特約付ローン(以下「本劣後ローン」という。)による総額400億円の資金調達を実施した。本劣後ローンは、平成26年9月18日及び平成26年9月29日を払込期日とする自己株式処分により調達した92億円と合わせて、平成21年10月に発行した第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定)500億円の繰上償還に充当した。これにより資本の質を高めるとともに、利払いコストの軽減による収益力の向上を図っていく。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループの対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
② 株式会社の支配に関する基本方針
イ)基本方針の内容
当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じて顧客の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、顧客とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献することを経営理念とし、
1. 社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する
2. 素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める
3. 社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指す
ことを経営ビジョンとしている。
こうした理念とビジョンのもと、当社は、当社における財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する最終的な判断は、その時点における当社株主に委ねられるべきと考えている。また、その場合に当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えている。
ロ)基本方針の実現のための取組み
○ 当社の財産の有効な活用、適切なグループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、平成24年11月に「24号中期連結経営計画」を策定し、本計画に定める様々な施策を通じて連結企業価値の拡大に向けて努力している。さらに、利益の配分について、連結業績に応じた適切な剰余金の配当を実施し
ていくことを基本に、企業価値向上に向けた今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを踏まえつつ、安定的な株主還元を実施する方針としている。
○ 基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年10月1日開催の取締役会における決定に基づき「株式の大量買付けに関する適正ルール(買収防衛策)」(以下「適正ルール」という。)を導入している。また、平成26年9月26日開催の当社取締役会において見直し検討を行い、内容を変更せず継続することを決議している。
適正ルールは、当社の株券等を議決権割合で15%以上取得しようとする者(買収提案者)により行われた買収提案が適正ルールに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たすときは、その時点における当社株主が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっている。
また、当社の株券等を議決権割合で15%以上保有する者(買収者)が出現し、又は買収者が出現する可能性のある公開買付けが開始され、かつ、ⅰ)当社株主が新株予約権の無償割当てに賛同した場合、ⅱ)買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、又はⅲ)買収提案者が裁判例上悪質と特定された4類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合には、当社取締役会の決議により新株予約権の無償割当てが行われる。
ハ)具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記ロ)の取組みが、前記イ)の基本方針に沿って策定されており、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の役員の地位を維持することを目的とするものではないと判断している。適正ルールの目的は、当社に対し買収を行おうとする者がいる場合に、当社取締役会が代替案を模索するなど、買収提案を検討するために必要な情報と相当な時間を確保することにより、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を行う当社株主が、買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案やその他の提案の内容とを比較し、それぞれにより実現される当社の企業価値及び株主共同の利益を十分理解した上でインフォームド・ジャッジメントを行えるようにすること、加えて当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することにある。同時に適正ルールは、買収提案がなされた場合の手続きを、当社取締役会が自己の保身を図るなどの恣意的判断が入る余地のないよう客観的かつ具体的に定めており、買収提案が適正ルールに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たすときは、その時点における当社株主が判断を下す仕組みとなっている。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,819百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 従業員数
平成26年3月末において、当社の運営管理業務全般は連結子会社であった日新製鋼株式会社の従業員が兼務していたため、当社従業員数を記載していなかった。
平成26年4月1日に当社は、当社を存続会社として、連結子会社であった日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を吸収合併し事業会社になった。これに伴い、当第3四半期会計期間末において当社の従業員数は4,160人となった。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、鉄鋼製品の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであり、生産及び販売の実績が著しく増加している。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼	412,331	110.2

(注) 生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。
② 受注状況
当第3四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼	439,415	108.4	76,397	103.7

(注) 受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼	459,731	110.0

(注) 販売実績の金額は消費税等を含んでいない。