四半期報告書-第4期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
わが国経済は、政策効果等を背景として雇用や個人所得など一部に改善の兆しが見られるものの、国内消費はいまだ力強さを欠き、海外においても中国及び新興国経済の停滞感が強まる展開となった。
鉄鋼業界においても、自動車分野などの一時的な需要の減退により鋼材在庫が高い水準で推移するとともに、海外でも中国の構造的な過剰生産能力に起因したアジア地域の鋼材市況下落や輸入鋼材の流入など、厳しい状況が続いてきた。
このような環境のもと、当社グループは引き続き徹底した合理化・総コスト削減活動を推進し、省エネルギー化や生産効率の向上、在庫削減などの取り組みによる着実な収益基盤強化に努めてきた。
販売面においても、マーケット動向に機動的に対応しつつ販売需要を確実に捕捉することで、当社独自のコア製品(ZAM、特殊鋼、ステンレス、カラー鋼板)を中心とした高付加価値製品の比率拡大を積極的に推進してきた。
とりわけ、お客様のご好評をいただいている高耐食溶融めっき鋼板「ZAM(ザム)」については、住宅建設及び環境・エネルギー分野を中心に安定した販売を継続する一方、昨年販売を開始した低光沢性が特徴の新シリーズ「ZAM+(ザムプラス)」も高い評価を受けるなど、新たなマーケットの開拓も進めてきた。米国ウィーリング・ニッシンでの製造・販売も順調に推移しており、今後も基幹商品として国内外で積極的な需要開発を展開していく。
ステンレス分野では、原料であるニッケル市況の先安感を背景に需給が緩和する中、国内・輸出向けともに採算重視のきめ細かな販売に取り組んできた。また、統合シナジー効果のメインテーマである周南製鋼所の製鋼設備リフレッシュ工事の完工により、平成27年4月より新連続鋳造設備が操業を開始し、最新鋭設備の安定稼働と早期メリット享受に努めてきた。また、経営資源の有効活用を含む周南製鋼所と衣浦製造所の一体運営を加速し、生産効率の改善やコスト削減にも努めてきた。さらに、塗装ステンレスの商品ブランドを統合し、遮熱性や耐候性に優れた新シリーズ「月星スワンカラー」の販売を開始しており、今後もお客様のメリット拡大に繋がる新商品の提供に取り組んでいく。
特殊鋼分野では、自動車メーカー向けを中心に積極的な拡販を図るとともに、カラー鋼板分野においても、グループ会社と一体で加工性・意匠性などに優れた高機能商品の拡販に努めてきた。
当第2四半期連結累計期間の連結業績については、コア製品を中心とした採算重視の販売活動や合理化・総コスト削減活動を強力に推進したものの、市中鋼材在庫の高止まりや急激な原料市況下落による在庫評価損の発生、中国経済の減速による国内外の鋼材市況軟化等の影響が大きく、売上高2,767億円(前年同期比340億円減収)、営業利益63億円(同26億円減益)、経常利益54億円(同28億円減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億円(同32億円減益)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益41億円、減価償却費129億円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは185億円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得△125億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△122億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは63億円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債の減少△46億円、配当金の支払額△43億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△91億円の支出となった。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて28億円減少し、233億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループの対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
② 株式会社の支配に関する基本方針
イ)基本方針の内容
当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じて顧客の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、顧客とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献することを経営理念とし、
1. 社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する
2. 素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める
3. 社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指す
ことを経営ビジョンとしている。
こうした理念とビジョンのもと、当社は、当社における財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する最終的な判断は、その時点における当社株主に委ねられるべきと考えている。また、その場合に当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えている。
ロ)基本方針の実現のための取組み
○ 当社の財産の有効な活用、適切なグループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、平成24年11月に「24号中期連結経営計画」を策定し、本計画に定める様々な施策を通じて連結企業価値の拡大に向けて努力している。さらに、利益の配分について、連結業績に応じた適切な剰余金の配当を実施していくことを基本に、企業価値向上に向けた今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを踏まえつつ、安定的な株主還元を実施する方針としている。
○ 基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年10月1日開催の取締役会における決定に基づき「株式の大量買付けに関する適正ルール(買収防衛策)」(以下「適正ルール」という。)を導入している。また、平成26年9月26日開催の当社取締役会において見直し検討を行い、内容を変更せず継続することを決議している。
適正ルールは、当社の株券等を議決権割合で15%以上取得しようとする者(買収提案者)により行われた買収提案が適正ルールに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たすときは、その時点における当社株主が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっている。
また、当社の株券等を議決権割合で15%以上保有する者(買収者)が出現し、又は買収者が出現する可能性のある公開買付けが開始され、かつ、ⅰ)当社株主が新株予約権の無償割当てに賛同した場合、ⅱ)買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、又はⅲ)買収提案者が裁判例上悪質と特定された4類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合には、当社取締役会の決議により新株予約権の無償割当てが行われる。
ハ)具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記ロ)の取組みが、前記イ)の基本方針に沿って策定されており、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の役員の地位を維持することを目的とするものではないと判断している。適正ルールの目的は、当社に対し買収を行おうとする者がいる場合に、当社取締役会が代替案を模索するなど、買収提案を検討するために必要な情報と相当な時間を確保することにより、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を行う当社株主が、買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案やその他の提案の内容とを比較し、それぞれにより実現される当社の企業価値及び株主共同の利益を十分理解した上でインフォームド・ジャッジメントを行えるようにすること、加えて当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することにある。同時に適正ルールは、買収提案がなされた場合の手続きを、当社取締役会が自己の保身を図るなどの恣意的判断が入る余地のないよう客観的かつ具体的に定めており、買収提案が適正ルールに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たすときは、その時点における当社株主が判断を下す仕組みとなっている。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,896百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、鉄鋼製品の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであり、生産、受注及び販売の実績が著しく減少している。
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼	215,789	83.9

(注) 生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。
② 受注状況
当第2四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼	263,061	89.3	69,162	94.8

(注) 受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
鉄鋼	276,759	89.0

(注) 販売実績の金額は消費税等を含んでいない。