有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数(18年等)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(18年等)による定額法で費用処理している。
(3)特別修繕引当金
高炉の定期的な改修に要する費用の支出に備えるため、改修費用の見積額の当期間対応額を計上している。
(4)環境対策引当金
保管するPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の処理費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。