有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

利益の配分については、連結業績に応じた適切な剰余金の配当を実施していくことを基本に、企業価値向上に向けた今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを踏まえた株主還元を実施する方針としている。
「利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20～30%を目安とする。
毎事業年度における配当の回数については、定款に中間配当と期末配当の基準日を定めており、年2回を基本としている。
また、剰余金の配当など会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議で定めることができる旨を定款で定めており、取締役会又は株主総会の決議で実施することができる。
当事業年度の配当については、業績並びに先行きの経済情勢と当社グループの事業展開等を総合的に勘案し、1株につき5円とした。
内部留保資金については、企業価値向上に向けた持続的な収益成長と競争力強化のための投資、並びに財務体質の強化に活用していく予定である。
なお、第5期の剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年5月12日 取締役会決議	548	5