有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の国内連結子会社(一部を除く)は、有形固定資産(建物を除く)について定率法による減価償却方法を適用していたが、当社グループの環境変化と投資方針を踏まえ、以下の理由により、当連結会計年度より定額法に変更している。
昨今の鉄鋼業界を取り巻く環境は、近隣諸国における粗鋼生産能力の増強による需給不均衡、国内市場の低迷と縮小化等が生じ、急速に変化している。
このような厳しい事業環境に対応すべく、当社グループはコスト競争力と事業効率の強化を実現するため、日本金属工業株式会社との経営統合を契機に、グローバル事業体制の構築を大きな柱とした平成25年度から平成28年度までの4ヵ年を実行期間とする「24号中期連結経営計画」を策定し、この中で国内市場においては、以下のような新たな販売・生産体制、設備投資体制の構築を図っていくこととした。
すなわち、国内販売・生産体制については、従来、高級・独自分野を開拓し、需要増に対応して新製品や戦略品種を拡大させることを目指してきたが、今後は、安定した需要が見込まれるコア製品の生産に経営資源を集中する生産体制に転換し、安定的な国内販売・生産体制の構築を図っていくこととした。
このことから、設備投資体制についても、これまでの将来の成長分野への投資を積極的に推進する方針から、今後は、安定的な生産体制を構築するために投資を厳選し、品質向上やコストダウンのための投資を中心とする方針に転換することとした。
これらの国内販売・生産体制、設備投資体制の変化を踏まえると、当社グループにおける設備は、今後長期にわたり平均的かつ安定的に稼働すると見込まれ、これに対応した減価償却費を計上し、適切な費用配分を図るため、有形固定資産(建物を除く)の減価償却方法を定額法に変更した。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が7,222百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,039百万円増加している。