有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			第5期 (平成29年3月31日)			第6期 (平成30年3月31日)
	繰延税金資産
		税務上の繰越欠損金	38,812	百万円		35,095	百万円
		退職給付引当金	13,978	〃		13,376	〃
		関係会社株式等評価損	2,896	〃		4,955	〃
		投資有価証券評価損	1,644	〃		1,698	〃
		投資簿価修正	4,114	〃		5,207	〃
		減損損失	3,810	〃		3,555	〃
		特別修繕引当金	2,637	〃		2,649	〃
		その他	3,847	〃		4,273	〃
	繰延税金資産小計		71,741	〃		70,812	〃
	評価性引当額		△66,625	〃		△64,113	〃
	繰延税金資産合計		5,116	〃		6,699	〃
	繰延税金負債
		その他有価証券評価差額金	△7,169	〃		△8,764	〃
		退職給付信託設定益	△6,367	〃		△6,326	〃
		固定資産圧縮積立金	△682	〃		△644	〃
		その他	△4,195	〃		△4,180	〃
	繰延税金負債合計		△18,414	〃		△19,914	〃
	繰延税金資産(負債)の純額		△13,297	〃		△13,214	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			第5期 (平成29年3月31日)			第6期 (平成30年3月31日)
	法定実効税率		30.7	%		30.7	%
	(調整)
		受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5	〃		△283.9	〃
		受贈益の益金不算入	△12.9	〃		△80.9	〃
		交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	〃		45.4	〃
		評価性引当額	27.1	〃		△130.3	〃
		住民税均等割	1.1	〃		15.7	〃
		その他	△1.4	〃		△8.5	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.3	〃		△411.8	〃