有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			第1期 (平成25年3月31日)			第2期 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産
		税務上の繰越欠損金	34	百万円		27	百万円
		その他	0	〃		0	〃
	繰延税金資産小計		34	〃		27	〃
	評価性引当額		△27	〃		△21	〃
	繰延税金資産合計		7	〃		6	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			第1期 (平成25年3月31日)			第2期 (平成26年3月31日)
	法定実効税率		37.8	%		37.8	%
	(調整)
		益金不算入となる完全支配法人間取引	-			△37.3
		受取配当金益金不算入	△41.9	〃		-	〃
		その他	3.4	〃		△0.3	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		△0.7	〃		0.2	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.5%に変更されている。
なお、この税率変更による影響は軽微である。