	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期発生額	29	△11
法人税等及び税効果調整前合計	△233	1,983
法人税等及び税効果額	90	△627
その他の包括利益合計	△143	1,356

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#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
(百万円)

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#3 役員報酬（連結）

4)留意事項
・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としています。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
その他	0.03〃	0.04〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.29〃	23.65〃

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、46,563百万円となりました。これは主に「未払法人税等」「賞与引当金」が増加したものの、「契約負債」「退職給付に係る負債」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」が減少したことによるものです。
(純資産の部)

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#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

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