東光高岳（6617）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 136億3400万
2014年6月30日 +12.2%: 152億9800万
2014年9月30日 -1.75%: 150億3000万
2014年12月31日 +0.79%: 151億4900万
2015年3月31日 +0.71%: 152億5600万
2015年6月30日 -0.19%: 152億2700万
2015年9月30日 +0.27%: 152億6800万
2015年12月31日 -0.92%: 151億2700万
2016年3月31日 -3.09%: 146億5900万
2016年6月30日 -0.14%: 146億3900万
2016年9月30日 -0.97%: 144億9700万
2016年12月31日 +0.18%: 145億2300万
2017年3月31日 +1.73%: 147億7400万
2017年6月30日 -0.38%: 147億1800万
2017年9月30日 -0.11%: 147億200万
2017年12月31日 -9.03%: 133億7500万
2018年3月31日 -7.39%: 123億8700万
2018年6月30日 -0.42%: 123億3500万
2018年9月30日 -0.42%: 122億8300万
2018年12月31日 +0.31%: 123億2100万
2019年3月31日 +5.71%: 130億2500万
2019年6月30日 +0.58%: 131億
2019年9月30日 -0.21%: 130億7300万
2019年12月31日 +0.11%: 130億8700万
2020年3月31日 +1.67%: 133億500万
2020年6月30日 -0.6%: 132億2500万
2020年9月30日 -0.44%: 131億6700万
2020年12月31日 ±0%: 131億6700万
2021年3月31日 -7.86%: 121億3200万
2021年6月30日 +2.53%: 124億3900万
2021年9月30日 +0.12%: 124億5400万
2021年12月31日 +0.36%: 124億9900万
2022年3月31日 +2.9%: 128億6100万
2022年6月30日 -0.09%: 128億4900万
2022年9月30日 +0.26%: 128億8200万
2022年12月31日 +0.68%: 129億7000万
2023年3月31日 -2%: 127億1000万
2023年6月30日 -1.35%: 125億3800万
2023年9月30日 -0.22%: 125億1100万
2023年12月31日 -0.58%: 124億3900万
2024年3月31日 -1.24%: 122億8500万
2024年6月30日 -1.57%: 120億9200万
2024年9月30日 -0.62%: 120億1700万
2024年12月31日 -0.93%: 119億500万
2025年3月31日 -0.62%: 118億3100万
2025年6月30日 -0.44%: 117億7900万
2025年9月30日 +0.38%: 118億2400万
2025年12月31日 -0.24%: 117億9600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 15:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,813百万円	3,807百万円
繰越欠損金	397 〃	398 〃

(注)1.評価性引当額が51百万円減少しております。主な減少の内容は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 15:11

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金制度については5社が、退職一時金制度については7社が採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
また、当社は2022年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

2025/06/26 15:11