流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日本リライアンス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本リライアンス株式会社株式の取得価額と日本リライアンス株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,793百万円
固定資産	3,350 〃
のれん	89 〃
流動負債	△2,904 〃
固定負債	△2,299 〃
少数株主持分	△387 〃
日本リライアンス株式会社株式の取得価額	1,640 〃
日本リライアンス株式会社現金及び現金同等物	△644 〃
差引:日本リライアンス株式会社取得のための支出	996 〃

2015/06/26 16:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上している繰延税金資産の金額が54百万円減少、固定負債に計上している繰延税金負債の金額が192百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が112百万円減少しております。

2015/06/26 16:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上している繰延税金資産の金額が73百万円減少、固定負債に計上している繰延税金負債の金額が161百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が63百万円減少しております

2015/06/26 16:03

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており、従来と同一の方法によった場合に比べて、当事業年度の売上高及び営業利益はそれぞれ121百万円減少しております。
貸借対照表においては、前事業年度において「流動資産」の「営業未収入金」に含めておりました未収経営管理料37百万円を「売掛金」に、未収受取配当金445百万円を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

2015/06/26 16:03