有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(貸借対照表・損益計算書関係)
従来、当社は連結子会社の事業活動を支配及び管理することを目的の一つとしておりましたが、平成26年4月1日、当社を存続会社として、当社の連結子会社であった株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
この結果、損益計算書における営業損益の表示区分については「営業収益」を「売上高」に、「営業費用」を「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に変更しております。
なお、前事業年度の営業費用450百万円は全額が当事業年度の販売費及び一般管理費に相当します。
また、従来営業収益として計上しておりました「関係会社受取配当金」は営業外収益の「受取利息及び受取配当金」に含めて計上する方法に変更しました。関係会社受取配当金の金額は、前事業年度560百万円、当事業年度121百万円であります。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており、従来と同一の方法によった場合に比べて、当事業年度の売上高及び営業利益はそれぞれ121百万円減少しております。
貸借対照表においては、前事業年度において「流動資産」の「営業未収入金」に含めておりました未収経営管理料37百万円を「売掛金」に、未収受取配当金445百万円を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。