有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	-百万円	4,276百万円
賞与引当金	4 〃	367 〃
修繕引当金	- 〃	335 〃
たな卸資産評価損	- 〃	190 〃
減損損失	- 〃	140 〃
時価評価に伴う評価差額	- 〃	123 〃
環境対策引当金	- 〃	81 〃
未払社会保険料	- 〃	59 〃
未払事業税	0 〃	54 〃
事業構造改革引当金	8 〃	- 〃
繰越欠損金	97 〃	- 〃
その他	2 〃	149 〃
繰延税金資産小計	113 〃	5,779 〃
評価性引当額	- 〃	△139 〃
繰延税金負債と相殺	- 〃	△4,946 〃
繰延税金資産純額	113 〃	693 〃

繰延税金負債
時価評価に伴う評価差額	- 〃	5,344 〃
固定資産圧縮積立金	- 〃	1,139 〃
その他有価証券評価差額金	- 〃	256 〃
繰延税金負債小計	- 〃	6,741 〃
繰延税金資産と相殺	- 〃	△4,946 〃
繰延税金負債純額	- 〃	1,794 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01〃	0.08〃
抱合せ株式消滅差益	- 〃	△29.86〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.74〃	△0.45〃
住民税均等割	0.41〃	0.23〃
評価性引当額の増減	△18.76〃	△1.81〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.48〃	△0.68〃
その他	△0.10〃	△0.69〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.69〃	2.46〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上している繰延税金資産の金額が54百万円減少、固定負債に計上している繰延税金負債の金額が192百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が112百万円減少しております。