有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,062百万円	3,037百万円
賞与引当金	631 〃	449 〃
修繕引当金	410 〃	441 〃
製品保証引当金	419 〃	450 〃
環境対策引当金	28 〃	24 〃
減損損失	171 〃	159 〃
関係会社株式評価損	493 〃	504 〃
棚卸資産評価損	104 〃	297 〃
時価評価に伴う評価差額	66 〃	65 〃
未払社会保険料	92 〃	73 〃
未払事業税	95 〃	30 〃
子会社整理損	79 〃	― 〃
その他	192 〃	226 〃
繰延税金資産小計	5,849 〃	5,761 〃
評価性引当額	△801 〃	△661 〃
繰延税金資産合計	5,047 〃	5,099 〃
繰延税金負債
時価評価に伴う評価差額	△4,644 〃	△4,780 〃
固定資産圧縮積立金	△1,190 〃	△1,195 〃
前払年金費用	△189 〃	△312 〃
その他有価証券評価差額金	△172 〃	△166 〃
その他	― 〃	△6 〃
繰延税金負債合計	△6,196 〃	△6,462 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,149 〃	△1,362 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
損金不算入の附帯税	0.00〃	―〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23〃	2.23〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.95〃	△6.54〃
住民税均等割	1.03〃	1.13〃
評価性引当額の増減	9.07〃	△3.39〃
試験研究費税額控除	△0.81〃	△0.78〃
各地方自治体・使用税率と実際税率の差異による差額	△0.38〃	△0.21〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―〃	1.21〃
その他	0.13〃	0.03〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.93〃	24.29〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54百万円減少し、法人税等調整額が49百万円が増加、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。