売上高
連結
- 2014年3月31日
- 887億9000万
- 2015年3月31日 +25.51%
- 1114億4000万
個別
- 2014年3月31日
- 4億2500万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 867億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 平成26年4月1日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、報告セグメントの区分を従来の「電力機器事業」、「計器事業」、「情報・エレクトロニクス装置事業」、「不動産・工事事業」から、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の区分へと変更しております。2015/06/26 16:03
変更後の区分方法により作成した前連結会計年度のセグメント情報につきましては、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に算定することが実務上困難であるため開示を行っておりません。
また、当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度の区分方法により作成した情報につきましても、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に算定することが実務上困難であるため開示を行っておりません。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱、台湾高岳電機股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/26 16:03 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2015/06/26 16:03
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東京電力(株) 56,841 電力機器事業、計器事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更による、従来の方法と比べた当連結会計年度の各事業セグメントの損益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 16:03 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2015/06/26 16:03
(注)前連結会計年度につきましては、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からの区分方法変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。関連する情報を「1. 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 96,605 118,579 「その他」の区分の売上高 985 2,447 セグメント間取引消去 △8,800 △9,586 連結財務諸表の売上高 88,790 111,440
(単位:百万円) - #6 業績等の概要
- 例として、当初計画より大幅に売上を伸ばした電気自動車用急速充電器の「製造~販売~保守メンテナンス」およびスマートメーターの「製造~物流~販売~工事」については、バリューチェーンをグループ大で確立し、パッケージ化サービスを実現しました。2015/06/26 16:03
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は上記の活動成果に加え、前年第3四半期末に日本リライアンス株式会社及び株式会社RASが新たに連結の範囲に加わったこと及び平成26年10月1日をもって東京計器工業株式会社から電力量計の失効替工事等に係る事業を譲り受けたこと等により111,440百万円(前年同期比25.5%増)となりました。営業利益は、市場競争激化の影響があるものの、売上高増加及び経営効率化の結果1,525百万円(前年同期比54.7%増)、経常利益は合併関連費用を計上したことにより1,480百万円(前年同期比14.1%増)、当期純利益は1,014百万円(前年同期比68.8%増)となりました。
また、本合併に伴い、報告セグメントの区分を従来の「電力機器事業」、「計器事業」、「情報・エレクトロニクス装置事業」、「不動産・工事事業」から、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の区分へと変更しております。 - #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 従来、当社は連結子会社の事業活動を支配及び管理することを目的の一つとしておりましたが、平成26年4月1日、当社を存続会社として、当社の連結子会社であった株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。2015/06/26 16:03
この結果、損益計算書における営業損益の表示区分については「営業収益」を「売上高」に、「営業費用」を「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に変更しております。
なお、前事業年度の営業費用450百万円は全額が当事業年度の販売費及び一般管理費に相当します。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、東京都において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。2015/06/26 16:03
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は429百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は380百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 - #9 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引高2015/06/26 16:03
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 425百万円 52,271百万円 仕入高 ― 〃 21,896 〃