- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(1)「当社を主要な取引先とする者」:
・取引先の売上高又は仕入高の10%以上を当社が占める場合の当該取引先
(2)「当社の主要な取引先」:
2016/06/29 15:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、従来「電力機器事業」に含めておりました連結子会社ワットラインサービス株式会社(旧商号東光工運株式会社)については、同社の事業内容の変更により、電力量計の失効替工事等の量的な重要性が増したことから「計器事業」に含めることに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
2016/06/29 15:44- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱、台湾高岳電機股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/29 15:44 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力(株) | 54,660 | 電力機器事業、計器事業 |
2016/06/29 15:44- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 15:44 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「電力機器事業」に含めておりました連結子会社ワットラインサービス株式会社(旧商号東光工運株式会社)については、同社の事業内容の変更により、電力量計の失効替工事等の量的な重要性が増したことから「計器事業」に含めることに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/06/29 15:44 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 118,579 | 121,158 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,447 | 3,623 |
| セグメント間取引消去 | △9,586 | △9,611 |
| 連結財務諸表の売上高 | 111,440 | 115,169 |
(単位:百万円)
2016/06/29 15:44- #8 業績等の概要
このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、生産性向上等徹底的なコスト低減により製品・サービスの競争力を高め、全国の電力会社への市場拡大を図るとともに、民間設備関連では、受変電設備一括受注による設備更新需要の取込み等により、収益向上を図りました。また、諸外国のインフラ整備事業を受注することにより、海外売上の拡大にも努めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は電力機器事業が堅調に推移したこと等により115,169百万円(前年同期比3.3%増)となりました。利益面では、特別損失に製品保証費用を計上したものの、生産性向上によるコストダウン及び経費削減による支出の最小化により営業利益は2,690百万円(前年同期比76.3%増)、経常利益は2,850百万円(前年同期比92.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,512百万円(前年同期比49.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/06/29 15:44- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社は、東京都において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は380百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は427百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2016/06/29 15:44- #10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 52,271百万円 | 41,849百万円 |
| 仕入高 | 21,896 〃 | 13,195 〃 |
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