売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報・光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/24 15:16

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱、東光高岳コリア㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/24 15:16

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株)	41,913	電力機器事業、計量事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 15:16

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	100,709	96,180
「その他」の区分の売上高	2,373	2,122
セグメント間取引消去	△7,773	△7,419
連結財務諸表の売上高	95,309	90,883

(単位:百万円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 役員の報酬等

(業績連動報酬算出のための指標と算定方法)
・金銭変動報酬については、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとなることを目的として、基準年度に対する連結売上高、連結営業利益の増減に中期経営計画の達成度を加味して決定しております。
・株式報酬については、持続的成長、企業価値向上といった中長期のインセンティブとすることや株主との利益意識の共有を目的として、業績連動報酬の一部を株式にて支給しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(1)「当社を主要な取引先とする者」:
・取引先の売上高又は仕入高の10%以上を当社が占める場合の当該取引先
(2)「当社の主要な取引先」:

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2018年度に2020中期経営計画として、2020年度を最終年度とした計画を策定しております。2019年度の目標値につきましては、計画策定時の想定より国内電力業界の競争が一層激化してきていることなどの事業環境を踏まえ、売上高を1,040億円から970億円に、営業利益を45億円から20億円に見直しを行いました。

	2019年度目標	2020年度目標
売上高	970億円	1,200億円
営業利益	20億円(2.1%)	60億円(5.0%)

(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定し、社員全員が一丸となってカイゼンにチャレンジすることにより、既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はスマートメーターの反動減及び前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、90,883百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
利益面では、当社連結子会社において、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少に加え、スマートメーターの一部製品の不具合に対する取替費用として製品保証費用を計上したことにより、営業利益2,736百万円(前年同期比7.2%減)、経常利益2,891百万円(前年同期比9.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,031百万円(前年同期比33.3%減)となりました。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、東京都において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は359百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は348百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	30,057百万円	30,803百万円
仕入高	4,895 〃	4,817 〃

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