売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報・光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム等の製造販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
高岳電設㈱、東光高岳コリア㈱
前連結会計年度において非連結子会社であったティー・エム・ティー㈱は、2021年4月1日付で当社の連結子会社である東光東芝メーターシステムズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 15:13

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株)	37,763	電力機器事業、計量事業

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#4 事業等のリスク

(1) 特定事業への依存について
電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、東京電力パワーグリッド(株)向けの製品販売比率が41.1%となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては電力会社向け以外への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化及び新市場への展開を進めております。
(2) 資材調達

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(1) 当社が得意先から受ける有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引により支給される原材料等について、従来は得意先への売り戻し時に「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、当事業年度より加工代相当額のみを純額で「売上高」に表示しております。これにより、当事業年度の「売上高」が983百万円、「売上原価」が985百万円減少しております。なお、営業利益への影響は軽微であり、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、支給される原材料等の期末棚卸高について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、金融取引として「有償支給に係る資産」を認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。これにより、流動資産の「その他」が67百万円増加し、「原材料及び貯蔵品」が67百万円減少しております。
(2) 当社が得意先に対して行う有償支給取引

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1) 当社グループが得意先から受ける有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引により支給される原材料等について、従来は得意先への売り戻し時に「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、当連結会計年度より加工代相当額のみを純額で「売上高」に表示しております。これにより、当連結会計年度の「売上高」が1,228百万円、「売上原価」が1,229百万円減少しております。なお、営業利益への影響は軽微であり、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、支給される原材料等の期末棚卸高について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、金融取引として「有償支給に係る資産」を認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。これにより、流動資産の「その他」が87百万円増加し、「原材料及び貯蔵品」が87百万円減少しております。

2022/06/29 15:13

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「計量事業」の売上高は983百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
また、「情報・光応用検査機器事業」の売上高は244百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/29 15:13

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	97,979	96,923
「その他」の区分の売上高	2,541	2,929
セグメント間取引消去	△8,581	△7,916
連結財務諸表の売上高	91,939	91,936

(単位:百万円)

2022/06/29 15:13

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/29 15:13

#10 役員報酬（連結）

・金銭変動報酬については、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとなることを目的として、全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしております。
・全社業績部分については、当初計画及び前年度に対する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減に応じて算出しております。
・個人業績部分については、取締役各個人が設定した業績目標に対する業績評定に基づき算出しております。

2022/06/29 15:13

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他利害関係
金子 禎則	東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、従業員の出向受入等の関係があります。また、東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。	東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2%であります。	東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は41.1%であります。)	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
武谷 典昭	東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、従業員の出向受入等の関係があります。	東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2%であります。	東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は41.1%であります。)	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
三島 康博	人的関係はありません。	資本的関係はありません。	取引関係はありません。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

・監査等委員である社外取締役

2022/06/29 15:13

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業領域6 海外アライアンス
海外EPC(※1)(ODA案件)が主体で売上高が1割未満だった海外事業を再編成。2030年に向けて、事業売上高1割以上を目指します。海外生産拠点の新規構築・既存拠点拡大等によるOut-In、Out-Outの販売展開や、EPC事業の深化、領域拡大をさらに推進します。
(※1)EPC:設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)を含む、プロジェクトの建設工事請負契約のこと。

2022/06/29 15:13

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2021年10月1日に当社が所有する技術とユークエスト株式会社が長年培ってきた組込みソフトウェア技術を融合し、新たな領域を開拓することを目的にユークエスト株式会社を吸収合併いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、前年度において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた海外工事物件の回復、小型変圧器等の増加、半導体の需要増に伴う三次元検査装置の受注増があったものの、国内の工場向けプラント物件、スマートメーター等の減少により、91,936百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
利益面では、原材料価格の値上がりや不適切事案の対象製品の点検対応での費用計上もありましたが、スマートメーター事業における固定費の削減、半導体の需要増に伴う三次元検査装置の受注増に加え、全社的カイゼン活動、デジタル化及び調達改革の進展により、営業利益4,625百万円(前年同期比36.8%増)、経常利益4,172百万円(前年同期比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,279百万円(前年同期比132.8%増)といずれも増益になりました。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、東京都において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は409百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は420百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2022/06/29 15:13

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#16 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	32,571百万円	31,855百万円
仕入高	6,259 〃	4,764 〃

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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