有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、人こそが価値創造の源泉として、人財を重要な経営資本として捉え、経営理念の下、先を見据え強化に取り組むこととしています。その方針の下、「多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある人と組織の実現」をマテリアリティ、として以下の通り実施しています。
1) 人事施策
従業員が生き生きと活躍し、個々の力を結集することで、お客さまと社会に価値を提供し、安全・安心・快適な生活と社会のサステナブルな発展を支え続けるため、以下を重点施策として取り組んでいます。
a.人財力の向上
人財の確保と配置について、新卒採用には5daysインターンシップの開始および従業員に対するリテンションの強化、シニア人財への人事・処遇制度の改正、管理職に対して役割型人事制度の導入を実施しています。また、育成のための異動ローテーション方針について検討を進めています。人財育成については、「仕事こそ人を育てる」という基本的な考え方に基づき、OJTを中心に、研修などのOff-JT、自己啓発の3本の柱により、相互に緊密につながりあい、機能しあうことで効果的な人財育成を行っています。
b.組織力の向上
当社は、企業価値・従業員エンゲージメントを向上させ、社外ステークホルダーが『魅力に感じる』会社、社員が『働いて幸せに感じる』会社になることを目的として、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいます。
また、ワークライフマネジメントの推進のため、勤務時間の柔軟化に向けたタイムシフト勤務制度の拡充およびフレックスタイム制度の導入を実施しています。
c.組織文化の醸成
従業員エンゲージメントの向上に向けて、各部門で職場の状況を踏まえたPDCAの展開を開始しました。また、意識風土改革のため、管理職は業績評価のほか、考動評価としてカイゼン、SQCファースト、クレド等の取組み姿勢を評価項目とする新評価制度の導入を実施しています。
従業員の報酬に関しては、一般職は職能型人事制度、管理職は役割型人事制度を導入しています。給与は、一般職は業績と能力発揮度の評価、管理職は業績評価と考動評価により決定しています。賞与は、個人の評価に加え会社の業績を反映させた業績連動型により決定しています。

2)経営リーダー候補人財の育成
2030経営目標の達成に向け、当社の将来を担う経営リーダー候補人財層を充実し、プロパーの経営者を継続的に輩出するため、2021年度から設置している戦略的人財育成委員会で経営リーダー候補人財の発掘・モニタリング・計画的育成を強化しています。

(補足)第一階層長:事業本部長クラス、第二階層長:部長クラス、第三階層長:グループマネージャークラス