有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(経緯)
エネルギーソリューション事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(経緯)
電力機器事業用資産については、連結子会社であるタカオカエンジニアリング株式会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産である製造設備の一部については、今後の使用見込みが乏しく将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社は、管理会計上の区分をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
遊休資産の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | |
| エネルギーソリューション 事業用資産 | 東京都江東区 | 建物及び構築物 | 4 | 百万円 |
| 栃木県小山市 | 機械装置及び運搬具 | 12 | 〃 | |
| 埼玉県蓮田市 | 工具、器具及び備品 | 9 | 〃 | |
| ソフトウエア | 0 | 〃 | ||
| 長期前払費用 | 0 | 〃 | ||
| 合計 | 27 | 〃 | ||
(経緯)
エネルギーソリューション事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | |
| 電力機器 事業用資産 | 東京都千代田区 | 建物及び構築物 | 7 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6 | 〃 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2 | 〃 | ||
| ソフトウエア | 0 | 〃 | ||
| 遊休資産 | 静岡県浜松市 | 建設仮勘定 | 273 | 〃 |
| 合計 | 290 | 〃 | ||
(経緯)
電力機器事業用資産については、連結子会社であるタカオカエンジニアリング株式会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産である製造設備の一部については、今後の使用見込みが乏しく将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社は、管理会計上の区分をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
遊休資産の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。