四半期報告書-第5期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月からの消費税増税があったものの、景況感は緩やかな改善を示しています。
保育業界におきましては、依然として都市部を中心に保育サービスに対する需要は高い状況が続いております。このため、政府は「子ども・子育て新支援制度」を議論するとともに、財源確保のための消費税増税が4月から開始されるなど、待機児童問題を解消するための取組を推し進めております。
このような環境の中、当社グループでは、一人でも多くの保護者の方に保育サービスを提供すべく、新規施設の開設をすすめてまいりました。
当第2四半期連結累計期間において新たに開設した施設は25施設となりました。セグメント別の内訳は下記の通りです。なお、前連結会計年度において「受託保育事業」において運営していた小規模保育施設については、経営管理方針を一部見直したことにより、第1四半期連結会計期間より、「公的保育事業」に報告セグメントを変更しています。また、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しています。
(受託保育事業) 合計11施設
・病院内保育施設 合計10施設
宮城県 1施設(仙台市青葉区1施設)
埼玉県 1施設(北足立郡伊奈町1施設)
東京都 3施設(文京区1施設、多摩市1施設、八王子市1施設)
千葉県 1施設(東金市1施設)
神奈川県 2施設(川崎市麻生区1施設、横浜市保土ヶ谷区1施設)
愛知県 1施設(名古屋市昭和区1施設)
大阪府 1施設(貝塚市1施設)
・企業内等の保育施設 合計1施設
千葉県 1施設(木更津市1施設)
(公的保育事業) 合計14施設
・認可保育園 合計6施設
東京都 3施設(練馬区2施設、大田区1施設)
神奈川県 3施設(川崎市高津区1施設、横浜市青葉区1施設、横浜市磯子区1施設)
・学童クラブ等 合計4施設
東京都 3施設(練馬区2施設、新宿区1施設)
神奈川県 1施設(横浜市戸塚区1施設)
・小規模保育施設等 合計4施設
宮城県 1施設(仙台市若林区1施設)
東京都 2施設(練馬区2施設)
愛知県 1施設(名古屋市熱田区1施設)
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,841,028千円(前年同四半期比17.7%増)と前年同四半期比で増加したものの、4月より運営が開始となる保育施設の開園準備費用等により、営業利益は99,239千円(同61.6%減)、経常利益は338,634千円(同10.9%減)、四半期純利益は190,893千円(同12.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(受託保育事業)
売上高は1,829,903千円(前年同四半期比8.2%増)となりました。セグメント利益は163,514千円(同16.4%減)となりました。
(公的保育事業)
売上高は3,011,124千円(同24.3%増)となりました。セグメント利益は209,115千円(同23.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は285,141千円(前年同四半期比17.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が338,634千円生じたためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は969,292千円(同105.9%増)となりました。これは主に、公的保育事業における新規保育施設への設備投資により、有形固定資産の取得による支出が756,361千円生じたためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は323,841千円(前年同四半期は123,866千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が388,321千円生じたものの、公的保育事業における新規保育施設への設備投資を目的とした長期借入れによる収入が793,000千円生じたためです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末と比較して360,309千円減の1,493,418千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。