訂正四半期報告書-第6期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の政策や日銀の金融政策などにより日経平均株価の上昇が継続するなど、景況感は緩やかな改善を示しています。
保育業界におきましては、依然として都市部を中心に保育サービスに対する需要は高い状況が続いております。政府は「子ども・子育て新支援制度」を今年4月から施行させるなど、待機児童問題を解消するための取組を積極的に推し進めております。
このような環境の中、当社グループでは、一人でも多くの保護者の方に保育サービスを提供すべく、新規施設の開設をすすめてまいりました。
当第2四半期連結累計期間において新たに開設した施設は24施設となりました。
(受託保育事業) 合計9施設
・病院内保育施設 合計5施設
宮城県 1施設(仙台市大白区1施設)
新潟県 1施設(南魚沼市1施設)
埼玉県 1施設(川口市1施設)
神奈川県 1施設(横浜市泉区1施設)
大阪府 1施設(茨木市1施設)
・企業内等の保育施設 合計4施設
埼玉県 1施設(さいたま市中央区1施設)
東京都 1施設(三鷹市1施設)
山梨県 1施設(富士河口湖町1施設)
神奈川県 1施設(鎌倉市1施設)
(公的保育事業) 合計15施設
・認可保育園等 合計8施設
東京都 5施設(練馬区2施設、板橋区1施設、新宿区1施設、三鷹市1施設)
神奈川県 3施設(川崎市高津区1施設、川崎市宮前区1施設、藤沢市1施設)
・学童クラブ、児童館 合計7施設
東京都 7施設(大田区3施設、中央区1施設、江東区1施設、北区1施設、立川市1施設)
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,671,204千円(前年同四半期比17.1%増)と前年同四半期比で増加し、新規の保育施設の開園準備費用等が生じたものの営業利益は31,646千円(同32.7%増)となりました。また、新規開園数が増加したことにより設備補助金が増加し、経常利益は414,609千円(同57.5%増)、四半期純利益は236,799千円(同66.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(受託保育事業)
売上高は1,898,015千円(前年同四半期比3.7%増)となりました。セグメント利益は49,885千円(同63.1%減)となりました。
(公的保育事業)
売上高は3,773,188千円(同25.3%増)となりました。セグメント利益は242,948千円(同49.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は54,089千円(前年同四半期比81.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が414,609千円生じたものの、前受金の減少が310,816千円生じたためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は876,165千円(同9.6%減)となりました。これは主に、公的保育事業における新規保育施設への設備投資により、有形固定資産の取得による支出が703,771千円生じたためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は34,616千円(同89.3%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が457,322千円生じたものの、公的保育事業における新規保育施設への設備投資を目的とした長期借入れによる収入が600,000千円生じたためです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末と比較して787,459千円減の1,483,188千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。