有価証券報告書-第11期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。